事業再構築補助金の代理申請問題

コロナ禍において、事業再構築補助金は事業者の支援のために重要な役割を果たしています。しかし、悪質な業者や企業による丸投げ支援や高額な成功報酬の請求が問題となっています。

これを受けて、第10回公募から公募要領に以下の文言が明記されるようになりました。

本事業は、中小企業等の事業再構築への挑戦を後押しし、新たに取り組む事業の付加価値額を高めることを支援するものであり、申請者は事業計画の作成(検討やブラッシュアップのために認定経営革新等支援機関を含む外部機関の助言を受けることは差し支えございませんが、必ず申請者自身で作成してください。作成自体を外部機関が行うことは認められません。)、実行及び成果目標の達成に責任を持って取り組んでいただく必要があります。
事業再構築補助金・公募要領

事業再構築補助金 第10回公募ではどうかわった?

第10回公募では下記のとおり、代理申請をしたと疑われるケースがありました。

第10回公募の申請案件について、アクセス解析の結果、特定の認定支援機関(大阪府)の支援先において代理申請が疑われる申請が確認されました。該当する申請は公募要領違反として、審査対象外としております。

各回の公募要領に記載があるとおり、本補助金は事業計画書を事業者自身にて作成、申請していただく必要があります。代理申請が行われている場合は公募要領に反する行為として採択取消、又は交付決定取消になり、以後の公募への申請も受け付けない可能性があります。

過去の公募回を含め、自身で事業計画書を作成、申請していないという事業者につきましては、事務局まで申し出てください。申し出のあった事業者は、以後の申請受付について配慮させていただきます。

(事業再構築補助金 ホームページ)

代理申請疑義を受けると

代理申請疑義があると、事業再構築事務局から申請者に対して電話またはメールがあるようです。そして、電話の場合2日以内、メールの場合5日以内に代理申請していない証拠を提出しなければ、代理申請として審査取り消しとなってしまいます。
代理申請疑義の電話を受けると、高い確率で証明することが難しいと言われています

代理申請を疑われないために注意する事3点

①個別の端末の使用

事業計画書の作成及び申請は、各企業専用の端末を使用することが重要です。認定支援機関や他社のパソコンを共用することは、代理申請と見なされるリスクがあるため避けましょう。

② IPアドレスの分離

申請には、企業専用のIPアドレスを使用しましょう。共有される可能性のある端末(例:漫画喫茶)からの申請は、他のユーザーとの重複や混同を避けるために避けましょう。

③ セキュリティの確保

申請作業を行う際は、個人情報や企業情報の保護のため、セキュリティが確保されたネットワーク環境を利用しましょう。