●新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備資金を支援
●業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者の補助率や補助上限金額を積極的に支援。
対象者：中小企業者（組合を含む）、特定非営利活動法人、中小企業等経営強化法に規定する特定事業者の一部、社会福祉法人は対象事業者に該当
補助対象経費：①機械装置・システム構築費、➁運搬費、③技術導入費、④知財権関連経費、⑤外注費、⑥専門家経費、⑦クラウドサービス利用費、⑧原材料経費（以上に加えて、グローバル展開型では、海外旅費も対象）
基本要件：①付加価値額 ＋３％以上／年 ➁給与支給総額 ＋1.5％以上／年 ③事業場内最低賃金≧地域別最低賃金 ＋30円 ①～③の条件を満たす３～５年の事業計画の策定・実行
申請時期：令和５年３月２４日 ～ 令和５年４月１９日
上記補助金については、お気軽に当事務所までご連絡ください。